「地域おこし協力隊」の使い方や意味、例文や類義語を徹底解説！

地域おこし協力隊(ちいきおこしきょうりょくたい)

｢地域おこし協力隊｣とは｢主に都市部の若者が過疎化地域などで暮らしながら情報発信や住民との交流を通して地域支援に貢献して報酬を貰う国や自治体の取り組み｣です。日本は待ったなしの高齢化が進み田舎などは本当に高齢者ばかりで危機的な状況に陥っています。ですから少しでも若い人材を欲する自治体と、ボランティア的な精神で社会に貢献しながら給料も貰えるという若者の双方の思いがマッチしたのが｢地域おこし協力隊｣なのです。

地域おこし協力隊の意味とは

｢地域おこし協力隊｣の意味は以下の通りとなります。
　(1)高齢化が進む過疎地域が都市の若者などの住民を受け入れ、農林水産業の応援や地域活動や地場ブランドの宣伝などをしてもらう総務省による取り組み。
　(2)総務省による人口減少や高齢化対策で、若者が過疎地域に移り住んでもらい情報発信や地元民との交流を通して生活や生計を立てる活動やその制度の呼び名。
｢地域おこし協力隊｣は2009年(平成21年)から始まった地方の過疎化対策となる制度です。当初は｢地域力創造プラン｣の中心という扱いで、2009年に制度化され｢地域おこし協力隊｣として始まりました。東京など一部を除いて日本の大部分は人口減少や高齢化が社会問題となっており、その起爆剤として都市部の若者などを特に過疎地域に一定期間住んでもらい地域おこしや情報発信に地元住民との交流などの活動をしてもらうのです。希望する若者は総務省や各自治体の｢隊員募集｣に応募し選考に採用されれば、晴れて｢地域おこし協力隊｣となりそれぞれの地域で活動を始められます。任期は3年以内、毎月の給料は約20万円程度となるので決して好待遇とは言えませんが、令和3年度だけでも約6000人の隊員が全国各地に点在する人気ぶりです。しかし、｢地域おこし協力隊｣は必ずしも順風とはなっておらず、地元自治体や住民とのトラブルに途中で辞めてしまう隊員も多いそうです。理由として総務省は各自治体に丸投げなので、きちんとした自治体とそうでないところの温度差が激しく、それがトラブルに発展するそうです。また、所詮は派遣としての短期間の使い捨てで、協力隊になれる条件も三大都市圏などに在住する者というハードルがあり、仕事内容も悪く言えば単なる雑用となるので理想とのギャップが大きく挫折をするようです。

地域おこし協力隊の由来

｢地域おこし協力隊｣は2008年の自民党・麻生政権時の鳩山総務大臣が地域活性化として｢地域力創造プラン｣を打ち出し、それが2009年に制度化され始まりました。

地域おこし協力隊の文章・例文

例文1.3年連続で地域おこし協力隊の選考に落ちた俺を唯一慰めてくれるのは、役所で薄給の派遣社員で働く友人だ。
例文2.地域おこし協力隊の低待遇を体感して初めて外国人労働者の実態が理解でき、この国は何から何まで腐っていると身に染みた。
例文3.地元民の地域おこし協力隊に対する視線があまりにも冷たく、着任三日目で早くも逃げ出したくなった。
例文4.｢どうせ就職に失敗したのよね｣｢すぐにいなくなるんでしょう｣といった幻聴に悩まされ、地域おこし協力隊をこなすには酒とタバコの力がどうしても必要だ。
例文5.どうせならエリートである大企業の社員や政治家が地域おこし協力隊として、田舎で丁稚奉公をして日本の為に現場で必死に尽くせと思うが誰一人やらないだろう。
｢地域おこし協力隊｣を使った例文となります。

• [adsmiddle_left]
• [adsmiddle_right]

地域おこし協力隊の会話例

• 

  地元じゃ就職先がないし、どうするべきか？
• 

  私の知り合いが地域おこし協力隊に入って活動しているんだって。ねぇ、マネしてみれば？
• 

  でも、どうせ年齢制限とか学歴が関係あるんでしょう？
• 

  そうでもないみたい。その知り合いもずっとニートだったけど、今では過疎地域で頑張って働いているみたいだし。

仕事を探している知人男性に｢地域おこし協力隊｣を勧めるという内容です。

地域おこし協力隊の類義語

｢地域おこし協力隊｣の類義語には｢町おこし協力隊｣｢地域活性化｣｢地域振興｣｢町おこし｣｢地方創生｣などの言葉が挙げられます。

地域おこし協力隊の対義語

｢地域おこし協力隊｣の対義語はありません。補足として｢地域｣の対義語は｢全地域｣｢都会｣、｢おこし(興し)｣の対義語は｢滅ぼす｣｢撃滅｣｢根絶やす｣になります。

地域おこし協力隊まとめ

都市部在住の若者が過疎化地域で地元住民や地域振興の為に活動をするのが｢地域おこし協力隊｣です。国や地方自治体が雇う形になるので給料を貰いながら働く隊員と言う名の期間限定職員といった形で、この趣旨に賛同する若者が多い事から全国では毎年5000人程度の隊員が地域の為に貢献をしています。