日韓請求権協定(にっかんせいきゅうけんきょうてい)
最近またニュースで話題になっている韓国の問題の中で特に徴用工の問題と関連しており、政治を理解する意味でもしっかりと覚えておきたい言葉です。1965年に締結をされた日韓請求権協定について、詳しい解説をしていきます。
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日韓請求権協定の意味とは
日韓請求権協定とは1965年に日本は韓国と国交開始と共に日韓の基本関係に関する条約の不随協約の一つです。戦後補償として日本は韓国に当時の5億ドル(現在価値で1800億円)の経済支援を行ています。当時韓国の国家予算が3.5億ドルですから、それを遥かに上回る支援を行っています。日韓請求権協定により、日本の戦後補償と謝罪は終了している事が日本と世界の共通認識ですが、今もなお韓国は請求権を行使し続けており、日韓の政治的な大きな問題の一つと言えるでしょう。
また徴用工の問題で、既に戦後処理は国際的にも完了しているにも関わらず、韓国の裁判所の出した判決について、韓国政府は司法への介入は出来ないとして、日本からは不満が噴出しており、問題が大きくなる事が予想されます。
日韓請求権協定の由来
これは1965年に日本と韓国が国交開始に伴い、締結された条約の不随協約です。
日韓請求権協定の文章・例文
例文1.日韓請求権協定において解決済みにも関わらず韓国は請求を続ける
例文2.1965年に日韓請求権協定は結ばれている
例文3.韓国は2009年に日韓請求権協定の詳細を明らかにした
例文4.日韓請求権協定において、既に戦後補償と謝罪は完結している
例文5.徴用工の未払いについても、日韓請求権協定の補償に含まれている
今も韓国は日本に対して、日韓請求権協定の一切を無視して訴訟や経済援助を求めてきていますが、国際的な立場やルールに基づいて強気の外交路線が求められています。また日本政府の弱腰外交にも国内では批判の声が上がっていますが、政府からお金を取れないとみるや、民間企業に圧力をかける様な韓国のやり方は断罪されるべきであり、極めて卑劣と言えるでしょう。
日韓請求権協定の類義語
日韓請求権協定の類義語としては、「日韓基本条約」や「徴用工問題」があげられます。
日韓請求権協定まとめ
現在も2012年の三菱重工や近頃話題になった新日鐵住金の問題など、既に日韓請求権協定にて終わっている補償についても国内で裁判が行われて、最高裁から払命令が出るなど機能していません。また2009年に韓国政府が初めて日韓請求権協定の詳細を公にしましたが、その中でも既に徴用工の未払い賃金が含まれていたことが判明して、国民が本来受け取るべき補償を国が受け取ったとして批判を浴びています。本来日本が払うべきでないお金は一銭でも払う必要はなく、毅然とした日本政府の態度が望まれています。