激甚災害(げきじんさいがい)
ひと昔前は｢激甚災害｣など意識すらしなかったものですが、最近の気候変動による毎年のような巨大台風や大雨による列島被害で、残念ながら珍しいものではなくなっています。しかし、通常の災害と”激甚”が付くのでは、一体何が違うのか明確には分からないものです。そこで、どこに住んでいても自然災害でいつ被災者になるか分からない現在、｢激甚災害｣も詳しく理解をしておくべきですよね。
激甚災害の意味とは
｢激甚災害｣の意味は以下の通りとなります。
(1)大地震や暴風雨などで甚大な被害を受けた災害のうち、被災地域や被災者に助成や財政援助を必要とするものが｢激甚災害｣で、その指定や措置など一連の仕組みを｢激甚災害制度｣。
(2)地震･台風･豪雨などで建物が倒壊するなど、周辺一帯が甚大な被害により社会生活が送れない状況に対し、国など行政による支援の為に必要な災害指定で、｢激甚災害法｣により政令指定され被災地に支援を実行する。
｢激甚災害｣は関連する仕組みが複雑で、かなり分かり難いです。要するに大規模な自然災害が発生すると、発生の被害状況を地方自治体が確認する必要があります。その被害状況次第で、｢激甚災害｣の水準に該当していれば｢激甚災害｣(本激)となり、該当していないと｢局地激甚災害指定基準｣(局激)の扱いです。｢本激｣とは甚災害制度の対象地区が全国で、｢局激｣は激甚災害制度の対象市町村となります。｢本激｣扱いの方が特例措置に適用される数が多く、また早く指定される点があるが、近年は名称違いだけで補助率の違いなどは皆無となる。主な｢激甚災害｣は、1995年の阪神･淡路大震災、2004年の新潟中越地震、2007年の台風5号被害、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の西日本集中豪雨です。2019年の台風15号と19号被害は現時点(2019年10月中旬)で、｢激甚災害｣に指定される見込みです。
激甚災害の由来
｢激甚災害｣は、1962年(昭和37年)に｢激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(激甚災害法)｣が施行され、現在に至ります。この法律が導入された背景には、昭和に入ると断続的に数年に一度は大きな台風などの被害が起こるようになり、その度に河川が氾濫し多数の死者が出るほどで、中でも昭和32年の”諫早豪雨”は今回の台風19号被害が起こるまでは国内最悪の一日あたりの降水量が1000ミリを超える集中豪雨となった。これらから国民を守る目的で導入されたのが上述した｢激甚災害｣の法案であり、｢激甚災害｣の指定です。言葉としては、｢激甚｣には非常に激しい･甚だしいという意味があり、基本的には｢激甚災害｣という場合に使用します。これら以外の詳しい由来などは不明です。
激甚災害の文章・例文
例文1.台風による激甚災害の原因は、温暖化による海水温度が高くなるものとされる。
例文2.激甚災害には、本激と局激の二種類に分けられる。
例文3.激甚災害は今後、確実に増えていくので、氾濫しやすい堤防などの改修工事は急務である。
例文4.激甚災害は台風や地震にしろ、終わった後の二次被害や三次被害も深刻となる。
例文5.東京は台風や大雨など激甚災害に強いと台風19号で証明したが、もし大地震が発生したら人口が多い分で地方よりも大混乱するだろう。
｢激甚災害｣の解説、教訓めいた例文となります。
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激甚災害の会話例
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先日の台風は本当に酷かったね。
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本当だね。でも、どんなに近代化で便利になっても、自然の前では人間なんて無力なんだね。痛感したよ。
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そうだね。今回の台風19号もそうだけど、阪神大震災や東日本大震災などの地震も怖いし、日本が激甚災害が多過ぎるよね。
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でも、被災地でボランティアしている人や懸命に復旧作業する自衛隊や役所の人を見ていると、ぼやいていられないよね。激甚災害が多くても、頑張るしかない！
｢激甚災害｣について、前向きな会話をする男女の会話です。
激甚災害の類義語
｢激甚災害｣の類義語には、｢豪雨災害｣｢カタストロフ｣｢ハザード｣などの言葉が挙げられます。
激甚災害まとめ
震災や集中豪雨などの災害で特に深刻なもので、被災者などに助成や財政援助をするには｢激甚災害｣に指定する必要があります。面倒ですが、｢激甚災害｣に指定する意義は大きいのです。激甚災害法により｢激甚災害｣に指定されると、復旧の為の支援が確実となりますが、反面でどの程度の被害なら｢激甚災害｣としないのか、その線引きは曖昧であり同じ被災地や被災者でも、立場が変わってしまいます。過去に遡ると、東日本大震災や阪神淡路大震災、西日本集中豪雨などが｢激甚災害｣に指定されています。
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