生活保護(せいかつほご)
｢生活保護｣とは｢生活困窮者を支える最後の砦で、憲法25条で定められている”健康で文化的な最低限度の生活”を保障する扶助制度｣です。正直なところ｢生活保護｣は常に賛否両論で分かれ、その中にはかなり辛辣な意見もあり、薄給で現状が苦しい人ほど楽して生活を送るイメージがある｢生活保護者｣に厳しいようです。苦しいから助けを求めているのに、甘え･ズルい等々とバッシングをすれば、本当に必要としている人も受け取れなくなり、何の為に作られた制度なのか本質を見失います。一部の不正受給者を見て全体を叩くのは大変危険ですが、それぐらい経済的に余裕がない人が増えているのでしょう。
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生活保護の意味とは
｢生活保護｣の意味は以下の通りとなります。
(1)正式には｢生活保護制度｣の事で、生活が困窮している国民に最低限度の生活を保障し自立を助ける仕組み。
(2)憲法第25条と生活保護法に基づき、生活困窮者に対して｢健康で文化的な最低限度の生活｣を国民に保障する為に設けられている公的扶助制度。
(3)ネットスラングや俗語の｢ナマポ｣や｢生保(なまぽ)｣も同義。
”生活”は｢生きている事｣｢暮らし｣｢生計｣、”保護”は｢危険や脅威や破壊から庇い守る｣｢警察が対象者を守る事｣で、生活困窮者を援助や支える仕組みが｢生活保護｣です。具体的には国が定めた最低生活費に満たない収入対象者を保護するので、受給条件としては｢働けない｣｢預貯金がない｣｢資産がない｣｢家族や親戚から援助が受けられない｣｢借金がない｣などを満たしていると、｢生活保護｣を受けられる可能性が高まります。｢生活保護｣の扶助の中身は8種類で、生活扶助･住宅扶助･教育扶助･医療扶助･介護扶助･出産扶助･生業扶助･葬祭扶助となり、これらの扶助対象や単身者と家族世帯や地域などの条件によっても差はありますが大凡で約10～18万円が支給されます。このように病気など働けない理由がある生活困窮者を最後に支えるセーフティーネットが｢生活保護｣ですが、世間からは偏見が非常に大きくネット掲示板などではネガティブな声が溢れています。理由として本当の生活困窮者以外に怠け者が受け取っているイメージが強く、ギャンブルや酒などで散財をしたり、不正受給が横行していると思っているからです。また、子供がイジメられると心配するあまり受給を躊躇うケースや、さらには国民の権利とは飽く迄も建前で実際には福祉事務所などに相談をお願いしても受理されず却下とされる事も多くなっています。現在の日本は財政赤字に歯止めがかからず少子高齢化もあるので、｢生活保護費｣が年々減額される可能性が極めて高く、今以上に受給のハードルも上がればセーフティネットとしての役目を果たせなくなると懸念されます。
生活保護の由来
｢生活保護｣並びに｢生活保護法｣を遡ると、日本の歴史では大化元年の持統天皇が制定した法典｢大宝律令｣が初の民衆の救済制度とされます。現行の｢生活保護法｣は明治7年の｢恤救規則｣、昭和4年の｢救護法｣などの制定を踏まえて完成したものです。
生活保護の文章・例文
例文1.学生の頃、将来は生活保護を受給したいと満面の笑顔で語ったら、担任教師から問題児扱いをされた苦い記憶がある。
例文2.政治家の賄賂や献金には甘いくせに生活保護には目くじらを立てるのだから、誰もが受給しやすいようにもう少し敷居を低くするべきだと思う。
例文3.助成金受取はOKで生活保護には罵詈雑言を浴びせるネット住民の考えにはまったく理解ができない。
例文4.生活保護の希望者を窓口で何とか追い返そうとする担当者は、同じ態度で市議会議員や利権関係者にも接してもらいたい。
例文5.アフリカなど外国に援助目的で何百億や何千億を拠出するのは黙認し、生活保護で10万程度の扶助には怒り心頭な知人が、電車で痴漢をして駅から逃走したそうだ。
｢生活保護｣についての例文となります。
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生活保護の会話例
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世間はGWで盛り上がっているけど、こっちは仕事で辛いね。
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GWを海外とかで満喫できるのは一部の勝ち組だけよ。
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それはそうだよね。コロナ禍で生活が激変した人も多いし、世の中には生活保護を受けている人もいるから、仕事がある俺達は恵まれていると思わないとね。
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そうそう、人間には上も下もないのよ。そんな私達は契約社員だけどね。
ゴールデンウィークでも仕事をしている同僚男女の会話となります。
生活保護の類義語
｢生活保護｣の類義語には、｢安全網｣｢セーフティネット｣｢社会保障｣｢雇用保険｣｢生活支援｣｢最後の砦｣などの言葉が挙げられます。
生活保護の対義語
｢生活保護｣の対義語はありません。補足として”保護”の対義語は｢迫害｣｢放置｣｢蹂躙｣などの言葉が挙げられます。
生活保護まとめ
｢生活保護｣は生活困窮者の最後のセーフティーネットで、憲法25条でも定められている国民に｢健康で文化的な最低限度の生活｣を保障する制度です。しかし、保護を要請しても自治体や福祉事務所から断られたり、反対に不正受給をするなど双方で課題も多く、またネット上には誹謗中傷の意見が常にあるなど、誰もが納得し確実に受けられる制度にはなっていないのが実情です。