2025年問題
少子高齢化が進む今の日本において、この2025年問題は避けて通る事が出来ない問題で、消費税の増税も含めて検討の余地があるでしょう。具体的にどういった事が2025年問題と言われているのか,説明をしていきます。決して他人事ではないので、この機会に現在の置かれている状況を理解しておきましょう。
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2025年問題の意味とは
2025年問題の意味とは、今まで日本の社会保障制度を支えていた団塊の世代が2025年前後で一気に後期高齢者（75歳以上）に達する事に伴い、介護・医療費などの社会保障費の急増が見込まれて財政上の大きな懸念がされている問題の事を指します。
団塊の世代が給付対象に回る事で、今までの社会保障の破綻、際限のない増税など身近な生活が一気に変化をする可能性もあり、決して対岸の火事とは言えないのです。
また医療の面では厚生労働省の推計によれば、2025年の医療保険給付は総額54兆円となり、現在の約42兆円から12兆円も増える計算です。
単純に数字で言えば25％増となればこの医療保険の財源の問題は大きな懸念となります。また後期高齢者が増える事で認知症患者の増加も懸念されており、2025年には介護が必要な重度な認知症患者が470万人にものぼる見通しです。認知症患者が増える事は家族も含めて大きく人手がかかる事になり、その点での人材不足、リソース不足も大きな問題です。
そして介護の問題でも大きな問題をはらんでいます。介護者が増えるという事はそれだけ人手を必要としますが、介護業界の人手不足は深刻であり、2025年にはそういった介護業界だけでは賄えずに、
介護者と要介護者の両方が認知症という「認認介護」や家族の助けを借りる事が難しく、高齢の夫婦が二人で介護をしあう「老老介護」、更には介護が行き届かず「孤独死問題」が急増するのではと言われています。
2025年問題の由来
2025年問題の由来は、どこが発表したなどのエビデンスはありませんが、内閣や各関係省庁の統計分類などから、問題が顕在化して、マスメディアから広く知れ渡っていきました。
2025年問題の文章・例文
例文1.2025年問題は決して他人事ではない
例文2.移民政策への舵取りは2025年問題も念頭にあるだろう
例文3.社会保障の破綻は2025年問題の大きな懸念と材料だ
例文4.年金支給を75歳以上にするなどの提言が、2025年問題解決に向けてされている
例文5.2025年問題では生産年齢人口3.3人で75歳以上を1人支える図式が生まれる
社会保障制度が整備された当時に比べて、医療の著しい発達により、寿命が延びた事もあって、今までの図式では成り立たなくなっているのが現状です。また若年層にとっては今支払っている年金は支払っている金額を下回る事はまず確実でしょう。
2025年問題の類義語
2025年問題の類義語としては、「2018年問題」「2045年問題」(シンギュラリティ)があげられ、関連語としては「団塊の世代」「老老介護」「認認介護」「孤独死問題」があげられます。
2025年問題まとめ
この2025年問題が背景にあったからこそ、昨年政府は入管法の改正を急いだとも言われています。これにより、移民による介護人材の確保を狙っているのではないかという事です。
しかし抜本的な解決策をしっかりと講じなければ、若年層の不公平感は更に大きなものになり、優秀な人材の海外流出など、国力の低下につながる恐れもある問題です。女性が働きやすい環境を整えて、子どもを生みやすい環境を作る事が重要なのではないでしょうか。